最近、遺言書と遺留分の関係についての法律相談を受けることがあるので、今日はそのお話をします。

財産を持っている人が亡くなった後にトラブルが発生しないようにするため、あらかじめ「誰にどの財産を相続させるか」を遺言として遺しておくことをお勧めしています。

しかし、遺言書に書いたことが絶対というわけではありません。
例えば、Ａが亡くなり、その子Ｘ及びＹの二人が法定相続人だったとします。
Ａは亡くなる前に、「お世話をしてくれたＹに全ての財産を相続させる」という遺言書を遺していたとしても、ＸがＹに対して「遺留分減殺請求」を行うと、Ａの遺産に関する権利の一部がＸのものになります。

「遺留分」は、法定相続人の生活保障のために定められた制度で、遺言内容に関わらず、法定相続分の２分の１については、法定相続人が権利行使をすることで遺産に対する権利を取得することができることになっています。
（上記の例でいうと、Ｘの法定相続分は２分の１なので、そのさらに２分の１、つまり遺産全体の４分の１は遺留分として取得できることになります。）

せっかくトラブルを避けるために遺言書を遺そうと考えたのに、遺言内容が遺留分を侵害することで、余計なトラブルが発生することがあります。

遺言書は、弁護士によく相談したうえで作成した方がいいでしょう。