「相談すべきことがそうたくさんあるとは思えない」、「何を相談したらいいのか分からない」という理由で顧問契約に躊躇をしている企業がたくさんあります。
しかし、ビジネスには多くの利害関係者の権利が関わっています。会社組織は従業員や役員と会社との間の契約関係で成り立っていますし、対外的には取引行為の連続で企業運営がなされています。そのため、トラブル発生時だけでなく、日常業務における労務管理や契約関係等の企業運営に関するご相談、文書の作成・チェック、交渉など、広い範囲で弁護士の活用場面が出てきます。顧問契約をしてみたら「次々と弁護士に確認を取りたいこと、相談したいことが出てきた」と言われることも多くあります。
企業の活動は取引の連続であり、権利関係の集合体ですから、現場では日々さまざまな問題が持ち上がっているのです。

顧問弁護士のメリット

顧問弁護士を持つ最大のメリットは、平常時には会社の意思決定にあたってリーガルリスクを考慮した的確な経営判断ができるという点にあり、トラブル発生時には当該問題に対して迅速・円滑な対応ができるという点にあります。

１．すぐに相談できる・相談しやすい

法律問題に直面した際には、まず弁護士を探すことから始めなければなりません。また、知っている弁護士がいたとしても、顧問でなければ、相談のたびに相談料が発生してしまいますし、トラブルが発生したときでなければ相談する事を躊躇し対応が遅れてしまうことがあります。
その点、顧問弁護士相手であれば、日頃から信頼関係を構築していて、かつ、当該企業のビジネス内容を理解していますから、すぐに相談できる（相談しやすい）というメリットがあるのです。

２．業務内容・社内事情に精通しているので迅速・円滑な対応が可能

一般的に、法律相談の際には、問題が発生した経緯を説明するだけでなく、当該企業の業務内容やビジネススキーム、社内事情等を説明した上で発生した問題の対処法を考えていく必要があります。
しかし、顧問契約をしている場合は、日常的に企業運営について相談していますから、弁護士は当該企業の業務内容等を熟知しており、迅速・円滑に問題に対応できます。

３．リスク対策ができ、トラブルを予防できる

顧問契約を締結し、常日頃から契約書や労務管理体制をチェックし、その運用について相談しておくことで、ビジネススキームにリスクを残したり、労務管理体制等に不備が発生したりすることを防げます。トラブルが発生してから対応するのではなく、平常時から各種リーガルチェックを行うことでリスク対策ができ、トラブル防止につながるのです。

４．業務効率があがります

顧問弁護士を上手に活用している企業では、現場の各担当者から直接メールや電話で弁護士に法的な相談をしています。各担当者が弁護士とやり取りすることで契約関係におけるリスクや交渉術をより深く把握できたり、書面作成能力を向上させたりすることができるので、従業員の教育としての効果が期待できますし、現場から直接弁護士と連絡を取るので業務効率が向上したとの感想をいただくこともあります。

５．対外的な信頼感の向上

顧問弁護士がついているということは、法的な問題や管理体制について日常的に専門家に相談しているということですから、外部からすると、コンプライアンス意識の高い企業と見られやすくなります。また、契約交渉等においても、「顧問弁護士から……と言われている」と説明することで、交渉をうまく進めやすくなるメリットもあります。

６．実質的なコスト負担の軽減

弁護士は費用が高いというイメージがありますが、法律顧問料は全額経費として処理できるため、法律顧問料の一定割合については節税になりますし、自ら判断し、解決するのが困難な法的問題について弁護士に任せることで経営に専念することができるため、かえって実質的なコスト負担を軽減できる選択肢となります。

顧問弁護士に依頼できる具体的な内容

・日々の業務運営（労務管理や対外的な取引）で迷ったときに気軽に電話をかけて相談することができます。
・紛争発生時は当然ですが、紛争に至りかけている時点から、解決に向けて法的な観点から的確な判断･アドバイスがもらえます。
・就業規則の作成･見直し･改訂などを任せられます。
・契約書の作成、リーガルチェックなどを任せられます。
・社内規程・契約書に法律改正などの最新情報を反映できます。
・社内のコンプライアンス意識を高めることができます。