弁護士の費用について
弁護士費用は、基本的に下記基準にしたがって算出します(下記基準は、弁護士の一般的な報酬基準です。)。但し、事案によって状況は様々ですので、下記基準を参考にしつつも、報酬設定は柔軟に対応いたします。
具体的な報酬事例については、下記に記載いたしますのでご参照下さい。相談料に関してはお問い合せください。(下記金額はいずれも「税別」です。)
なお、「経済的利益」とは、当該請求をする(あるいは当該請求に対応する)ことによって、依頼者の方が得られる利益のことです。例えば、金銭請求であれば、債権額が経済的利益となります。
経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
300万円以下の場合 | 20~30万円 | 16% |
300万円~3,000万円以下 | 5% + 9万円 | 10% + 18万円 |
3,000万円超~3億円まで | 3% + 69万円 | 6% +138万円 |
3億円を超える場合 | 2% +369万円 | 4% +738万円 |
弁護士費用の定め方(成功報酬型の一例)
弁護士費用は、基本的には「弁護士紹介」のページに記載した報酬基準にしたがって計算されます。
しかし、着手金の負担が重くて依頼ができない、というような場合には、着手金の金額を抑えて、成功報酬の金額を高めに設定する「成功報酬型」の費用設定にすることもできます。
例:500万円の貸金返還請求を行う場合
①200万円回収した場合
②400万円回収した場合
(A)通常の報酬基準の場合
着手金 : 500万円 × 0.05 + 9万円
= 34万円(税別)
報酬金 : ①200万円 × 0.16
= 32万円(税別)
②400万円 × 0.1 + 18万円
= 58万円(税別)
(B)成功報酬型の費用設定の場合
着手金 : 20万円(税別) ⇐ (A)より14万円減額
報酬金 : 1.3倍
①200万円 × 0.16 × 1.3
=41万6000円(税別)
⇑ (A)より9万6000円増額
②(400万円 × 0.1 +18万円) × 1.3
=75万4000円(税別)
⇑ (A)より17万4000円増額
このように、成功報酬型(B)にすると、得られた経済的利益が多いほど、報酬総額は通常の基準(A)よりも上がることになりますが、着手金を抑えられる点と成果が出なかったときに報酬総額を安くできる点にメリットがあります。
* 上記はあくまで一例です。
事案に応じて成功報酬型の費用設定にするのは難しい場合もありますし、もっと極端な成功報酬型にできる場合もあります。
柔軟に対応いたしますので、ご相談下さい。